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1) 本方針について
本方針は、お客様が直電デリヘル(以下「当グループ」といいます。 [ 2.用語の意味について ] で規定します)の運営するサービス
(以下「サービス」といいます)をご利用されたことに伴い、当グループが取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。 |
2) 用語の意味について
本方針において、「個人情報」(※1)、「個人データ」(※2)、「保有個人データ」(※3)は、「個人情報の保護に関する法律」
(以下「個人情報保護法」といいます)第2条各号に定める意味を有します。 本方針において、「当グループ」とは、直電デリヘル、関連会社、持分法の適用される会社、その他業務上の 提携関係にある会社であって、別途指定される会社をいいます。なお、「当グループ」として指定される会社は随時更新されます。 現在の「当グループ」に所属する会社は本ページ下部(※4)に記載しています。 本方針において、「サービス提供者」とは、デリヘル店舗など取引の対象となるサービスまたは役務、商品などを提供する者をいいます。 |
3) 個人情報の収集について
当グループは、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。
(1) お客様から提供される情報
(2) サービスの利用に関連して取得される情報
(3) アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報 |
4) 利用目的について
当グループは、当グループが取得したお客様の個人情報について、次の目的(以下「利用目的」といいます)のために利用いたします。
(1)お客様が当グループの会員としてサービスを利用する場合
(2)当グループの提供する取引の遂行
(3)当グループの広告宣伝またはマーケティングなど
(4)お客様からのお問い合わせへの対応
(5)その他業務に付随する場合
(6)サービス提供者への提供 個別サービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、個別サービスのウェブサイトにその旨を掲載します。 |
5) 個人情報等の取り扱いについて
当グループは、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。
(1)共同利用される個人データは、[ 3.個人情報の収集について ] と同じです。 (2)提供手段・方法としては、当グループの管理するシステム、CD-ROMなどの電子媒体、紙などのアナログ媒体などとなります。 (3)サービス提供者への提供停止を求められる場合、 [ 7. 保有個人データの確認等について ] の手続きをお取りください。 |
6) データ内容の正確性・安全性
当グループは、お客様の個人データの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。
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7) 保有個人データの確認等について
お客様は、当グループのウェブサイトにおいて、お客様の保有個人データにつき、(1)確認、(2)訂正・追加・削除、(3)利用停止および (4)サービス提供者への サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。 当グループは、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。 このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。 お客様が当グループのサービスをご利用された場合、この[7.保有個人データの確認等について]についてご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。 |
8) 窓口 |
9) その他
個人情報保護法の規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。
2012年4月13日制定・施行 ※1 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の 個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。 ※2 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。 なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。 (1)特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの (2)前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの ※3 「保有個人データ」とは、当グループが、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。 (1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの (2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの (3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの (4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの (5) 6ヶ月以内に消去することとなるもの ※4 当グループとは、次の各社をいいます。【2012年4月13日現在】 1.株式会社CAXM 2.直電デリヘル・横濱山の手倶楽部 |